2019年4月から働き方改革関連法がスタートいたしましたが、
本製品でも対応しております。
「勤務間インターバル制度」
疲労の蓄積を防ぐため、勤務後から次の勤務までは一定時間の休息の時間を確保ことが
望ましいとされ努力義務が設けられました。
→ 勤務間インターバル不足カウント機能 にて設定可能です。
「月割増賃金率」の中小企業猶予措置廃止
月の残業時間が60時間を超えた場合、割増賃金の割増率を50%以上にしなければならない
という制度が、現状中小企業には適用が猶予されていますが
2023年4月 より全ての規模の企業に適用されるようになります。
→ 割増残業集計機能 にて割増残業時間を残業60時間と設定することにより、
60時間以上の労働時間の算出が可能です。
単価設定にて割増率の設定も可能です。
※ 単価は概算となるため、小数点以下の細かな計算をご希望の場合は、
給与計算ソフトにて計算ください。
「時間外労働の上限規制」
労働者の過労死等を防ぐため、残業時間を原則月45時間かつ年360時間以内、
繁忙期であっても月100時間未満、年720時間以内にするなどの上限が設けられました。
→ 時間外労働の上限規制 にて警告値・上限値を設定可能です。
設定した値に達した従業員を管理画面上にアラート表示できます。
5日間の「有給休暇取得」の義務化
年10日以上の有給休暇が発生している労働者に対しては、
会社は5日以上の有給休暇を取得させなければならないようになりました。
→ 年5日有休取得義務 にて、有給休暇を付与した日から1年間に5日以上取得していない
従業員を警告表示できます。管理者は、未達の従業員が一覧で確認可能です。
「高度プロフェッショナル制度」
年収1,075万円以上で、一定の専門知識を持った職種の労働者を対象に、
本人の同意等を条件として労働時間規制や割増賃金支払の対象外とする制度が導入されました。
→ 高度プロフェッショナル制度 にて
健康措置の義務休日取得日数+選択オプションが設定可能です。
警告対象の従業員を管理画面上にアラート表示することができます。
「3ヶ月単位フレックス制」
いままで、清算期間は最大で1ヶ月までとされていましたが、
最大で3ヶ月までを清算期間をすることが認められるようになりました。
→
1ヶ月を超えるフレックス制の設定が可能です。
清算期間を1ヶ月～3ヶ月の間で設定できるようになり、
当月中に清算をする残業時間や、清算期間が1ヶ月を超える場合の労働時間の上限の設定も可能です。
また、基準時間や繰越時間をタイムカード上で確認することもできます。
「年次有給休暇取得管理簿」の出力機能
5日間の「有給休暇取得」の義務化に伴い、
使用者は「年次有給休暇管理簿」を作成・保存が義務付けられることになりました。
→ 有給に関する詳細な情報（
有給休暇管理簿）を年度ごとにEXCEL出力できます。
出力内容は、勤続年数、年度内の取得データ、付与データ、年度内失効日数 などです。
