「表示内容」について
- 未取得：取得日数を満たしておらず、警告日を過ぎている従業員
- 未取得（警告日前）：取得日数を満たしていないが、まだ警告日を迎えていない従業員
- 取得済：取得日数を満たした従業員
各項目について
- 第一基準日：10日以上の有休を付与した日です。
- 第二基準日：初回付与から1年間経たずに有休を付与した場合、その日を第二基準日とします。
- 終了日：取得義務期間の終了日です。
- 取得済み日数：取得義務期間内ですでに有休が取得された日数です。
1日単位または半日単位での取得が含まれます。時間単位での取得は含みません。
- 取得予定日数：取得義務期間内に取得義務のある日数です。
4. アラート、通知
取得日数を満たしていない従業員が存在する場合に、
アラート表示またはメール通知にて知らせることができます。
それぞれについて解説します。
「対応が必要な処理」へのアラート表示
管理画面トップ ＞ 対応が必要な処理に、アラート表示されます。
なお、上記のアラートを表示するには、
設定 ＞ その他 ＞ オプション ＞ スケジュール設定カテゴリ ＞
有給休暇付与機能が［使用する］となっている必要があります。
「年5日有休取得義務機能」をオフにできますか？
「年5日有休取得義務機能」をオフにすることはできません。
万一、本機能の利用を中止したい場合は、「義務に対する警告」の日数を空欄にする
ことで「対応が必要な処理」にアラートを表示させないようにすることは可能です。
メール通知する
設定手順は
こちらをご参照ください。
5. 基準日、取得義務期間、取得義務日数の考え方
4つの例をあげて解説します。
【1】1年に1回、10日以上を付与する場合
1年に1回、10日以上を付与する場合は以下の挙動になります。
「
手動付与」、「
有給休暇付与機能」による付与、どちらも同じ結果になります。
- 基準日：有休付与日
- 取得義務期間：基準日から1年間
- 取得義務日数：5日
上図では、10月1日に10日付与しています。基準日は10月1日、
取得義務期間は10月1日から翌9月30日までの1年間、取得義務日数は5日です。
【2】10日以上を前倒しで付与する場合
入社時に「手動付与」し、半年後の「有給休暇付与機能」による初回付与は
棄却する場合は、以下の挙動になります。
- 基準日：前倒しして10日以上付与した日
- 取得義務期間：基準日から1年間
- 取得義務日数：5日
上図では、入社日（4月1日）に10日の「手動付与」を行い、
入社半年後（10月1日）の「有給休暇付与機能」による付与は棄却しています。
基準日は4月1日、取得義務期間は4月1日から翌3月31日までの1年間、取得義務日数は5日です。
【3】10日未満を前倒しで付与する場合
入社時に10日未満を「手動付与」し、その後残りの日数を
「有給休暇付与機能」によって付与する場合は、以下の挙動になります。
- 基準日：日数が合わせて10日以上になる日までの間で、最も遅い付与日
- 取得義務期間：基準日から1年間
- 取得義務日数：5日
上図では、入社日（4月1日）に5日を「手動付与」、入社半年後（10月1日）に5日を
「有給休暇付与機能」によって付与しています。基準日は10月1日、取得義務期間は
10月1日から翌9月30日までの1年間、取得義務日数は5日です。
【4】「有給休暇付与機能」による10日以上の付与が1年以内に2回ある場合
「有給休暇付与機能」による10日以上の付与が1年以内に2回ある場合（
※）は、
取得義務期間は延長し、取得義務日数も延長比率に合わせて増加します。
- 基準日：1回目の付与が「第一基準日」、2回目の付与が「第二基準日」になります。
- 取得義務期間：第一基準日から、第二基準日の1年後までです。
- 取得義務日数：「取得義務期間（◯ヶ月）」÷ 12 × 5 で計算されます。
上図では、10月1日に10日付与し、1年以内の4月1日に11日付与されています。
第一基準日は10月1日、第二基準日は4月1日、取得義務期間は10月1日～翌3月31日までの18ヶ月、
取得義務日数は7.5日（計算式：18ヶ月 ÷ 12 × 5 = 7.5）です。
※1年以内に「手動付与」が2つ以上ある場合は、本機能の対象になりません（詳しくはこちら）。
