「1年単位の変形労働時間制に関する協定届」の「対象期間及び特定期間（起算日）」と
一致する設定を行うので、お手元にご準備ください。
（１年単位の変形労働時間制に関する協定届）
また、各月の休日日数と労働時間が分かる会社カレンダーもご用意いただくと、
設定がスムーズに行えます。
目次
利用条件
- 管理画面 ＞ 設定 ＞ その他 ＞ オプション ＞ 変形労働機能：使用する
- 休暇取得方法：休暇区分使用
※休暇取得方法の確認は、こちらをご参照ください。
休暇取得方法「パターン使用」のお客様へ
新方式の休暇取得方法「休暇区分使用」では、初期設定は簡単に、申請はシンプルに、
また様々な新機能がご利用可能となっております。
サポートセンターでは、
休暇取得方法「休暇区分使用」のご利用をおすすめしております。
こちらで切り替えのメリットや仕様詳細を解説しておりますので、ぜひご覧ください。
事前設定
事前に変形労働設定機能がオンになっていることが前提です。
1. 設定 ＞ その他 ＞ オプション を開きます。
2. 勤怠管理設定カテゴリの「変形労働設定機能」で「使用する」を選択して登録します。
雇用区分設定方法のご案内
締め日
締め日を設定します。
雇用区分設定 ＞ 該当雇用区分の［編集］ ＞ 「基本情報」カテゴリ ＞ 「締め日」
「１年単位の変形労働時間制に関する協定届」の「対象期間及び特定期間（起算日）」の
「起算日」をご確認いただきます。
起算日が「1日」始まりになっていたら締め日は「末日」を、
「16日」始まりになっていたら締め日は「15日」を設定します。
変形労働設定
働き方カテゴリ ＞ 労働時間 にて、「変形労働制」を選択 ＞ 「1年単位の変形労働」を選択します。
「開始月」「月別労働時間」などが表示されますので、それぞれ以下のように設定します。
「開始月」は、「１年単位の変形労働時間制に関する協定届」の「対象期間及び特定期間（起算日）」をもとに設定します。
1. 月別労働時間 内の［月別労働時間設定］をクリックします。
※このボタンは、「開始月」を設定するとクリックできるようになります。
2. 「月別労働時間設定」画面に遷移するので、各月の「休日日数」と「労働時間」を入力します。
3. 表示されている「労働日数」の合計が、「１年単位の変形労働時間制に関する協定届」の「対象期間中の総労働日数」と一致していることをご確認ください。
合計欄の
「労働日数」が280日（閏年の場合でも同じ）を超える、
もしくは、
「労働時間数」が2085時間42分（閏年の場合は2091時間25分）を超えると、
警告メッセージを表示します。
なお、警告メッセージが表示されても、登録は可能です。
1年間の総労働時間が算出されますが、こちらは残業計算には影響しません。
残業計算は、
法定労働時間の2085時間42分（閏年の場合は 2091時間25分）が基準時間となります。
4. 「１年単位の変形労働時間制に関する協定届」の「特定期間」を入力し、登録します。
週単位の集計範囲
ご利用環境によっては「週単位の集計範囲」という項目が表示されることがあります。1週間が月をまたぐ場合の計算方法です。
アカウント発行時の初期値は「月初から月末まで」となっています。月初から翌月の第1週目までを集計範囲とします。
「前月を含める」を選択すると、前月の最終週を含めて1週間を集計範囲とします。
ご注意
本項目を設定したい場合は、以下を設定してください。
設定 ＞ その他 ＞ オプション ＞ 勤怠管理設定 カテゴリ ＞ 変形労働設定機能 の「週の集計範囲で月跨ぎの利用」で「利用する」を選択
推奨設定
「1年単位の変形労働」を選択すると、以下の項目の推奨設定が自動で行われます。
・「働き方」カテゴリ ＞ 労働時間 ＞ ［変形労働設定］ ＞ 「共通」、「週単位」
週の締め日は「土曜日」になっていますが、
タイムカード上の締め日は異なる場合があります。
起算日が週の始まりとなります。
例）起算日：令和3年4月1日（木）
→「木曜日」が週の始まりとなり、週の締め日は「水曜日」になります。
・「深夜労働」カテゴリ ＞ 深夜勤務時間
・「日の時間外集計」カテゴリ ＞ 残業開始時間
・「休暇関連」カテゴリ（［詳細］） ＞ 休暇みなし時間の所定外・残業計算への算入
備考
雇用区分設定 ＞ 該当雇用区分の［編集］ ＞ 「働き方」カテゴリ ＞ 「労働時間」 ＞
「手動設定（フレックスその他）」を選択しても、年単位の変形労働を設定可能です。
［変形労働設定］をクリック ＞ 利用単位「年単位」を選択します。
「集計範囲」「開始月」「月別労働時間」を設定して登録します。これらの項目以外の項目は本記事内「自動設定される項目一覧」と
同様の内容で自動設定されます。
補足
日の時間外集計カテゴリ ＞ 残業開始時間 は、8時間以内であれば任意に設定できます。
タイムカード画面の表示
管理画面からタイムカードを表示した際、「１年単位の変形労働集計」が表示されます。
- 法定労働時間：残業計算となる基準の2085時間42分（閏年の場合は 2091時間25分）が
表示されます。
- 前月までの労働時間：表示月の前月までの残業時間を除く労働時間数の合計
- 残労働時間：年の法定労働時間に達するまでの残りの時間数
※従業員アカウントの画面には表示されません。
アラート
1年単位の変形労働に関するアラートが存在する場合は、管理画面ホーム ＞ 「対応が必要な処理」に、「1年単位の変形労働」と表示されます。
※全メニュー ＞ エラー勤務 ＞ ［1年単位の変形労働］タブからも確認可能です。
ご注意
締め処理が行われた月は勤怠が確定したものであるため、アラートの表示対象外となります。
スケジュール未登録の従業員一覧
労働日数や休日日数を正しく管理するために、スケジュールが未登録の年月と従業員を表示します。
月初の30日前が登録期限となり、 登録期限までにスケジュールの登録をしていない場合に
エラー対象となります。
スケジュール不適合の従業員一覧
法令に適合していないスケジュールが登録されている場合は［コンプライアンス］、
変形労働設定で指定した月の基準を満たしていないスケジュールが登録されている場合は
［任意］の表記で、アラート表示します。
それぞれのアラートの種類は以下の通りです。
コンプライアンス
- １日の労働時間：１日の労働時間が 10時間 を超えた日がある場合に表示します。
- １週の労働時間：１週の労働時間が 52時間 を超えた週がある場合に表示します。
- １年の労働時間：１年の労働時間が 2085.7時間（閏年は2091.4時間） を
超えた場合に表示します。
- 連続労働日数：連続した労働が 6日 （特定期間に設定してある期間は 12日）を超えた場合に
表示します。
- 週48時間 連続３回：週の労働時間が48時間を超えた週が連続３回を超えた場合に表示します。
- 週48時間 ３ヶ月３回：初日から３ヶ月ごとに区切った期間内で
週の労働時間が48時間を超えた週が３回を超えた場合に表示します。
- 総労働日数：１年の労働日が 280日 を超えた場合に表示します。
任意
- 月の労働時間：月の労働時間数が 月別労働時間設定で設定した労働時間 を超えた場合に
表示します。
- 月の休日日数：月の休日日数が 月別労働時間設定で設定した休日日数 に満たない場合に
表示します。
実績不適合の従業員一覧
１年単位の変形労働でエラー勤務がある従業員を一覧表示する。
スケジュールが未設定の日を対象として、 勤務実績が法令に沿っていない勤務をアラート表示します。
- １日の労働時間：１日の労働時間が 10時間 を超えた日がある場合に表示します。
- １週の労働時間：１週の労働時間が 52時間 を超えた週がある場合に表示します。
月別労働時間未登録一覧
雇用区分の月別労働時間は毎年設定する必要があります。
翌年も引き続き年変形を使用する際の設定漏れを防ぐため、
年変形の開始日の90日前から登録を促すアラートを表示します。
- 登録待ち：年変形の開始日が近づいている年、90日前から表示
- 未登録：年変形の開始日を過ぎても登録されていない年（１年以上前の年は表示しない）
締め処理が行われた月は勤怠が確定したものであるため、
アラートの表示対象外となります。
スケジュール管理
「スケジュール管理」画面と「スケジュール登録」画面に、
「月別労働時間設定」で設定した労働日数・労働時間を表示し、
設定した日数・時間数に対して不足／超過している場合に警告表示します。
※年単位の変形労働を設定している雇用区分、表示期間「月別」を指定した場合に表示します。
表示されている勤務日数と労働時間に対し不足を「－（マイナス）」で、
超過を「＋（プラス）」で表示します。
スケジュール管理
スケジュール登録
